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会社をやめた人の住民税や所得税

   

住民税は、最終給与からの一括納入が便利

住民税は、前年1年間(1月1日~12月31日)の所得に対して払うもので、税額が決まるのは6月だ。つまり、例えば2005年の所得にかかる住民税は、2006年の6月から支払いが始まる。サラリーマンの場合、毎月の給与から12分割払いで天引きされている。
退職すると、どうしても1ヶ月分~最大12ヶ月分の未納税分が生じてしまうのだが、未納分の納め方は、退職時期によって違ってくる。

6月1日~12月31日に退職する場合

最終給料からの一括納入もできる。6月退社だとまる1年分だから金額も大きくなるが、翌年6月まで住民税については何もしなくてよい。一括納入しない場合は、納税通知書を自宅に送るよう手配して自分で支払う。

1月1日~5月31日に退職する場合

1月1日~4月30日付けの退職者は、原則として一括納入が義務付けられている。例えば3月に退職する場合、5月分までの税が、3月分の給料から引かれる。5月の退職なら税は普通に1ヶ月分。
いずれの場合も、退職後の6月以降、退職前年の所得にかかる住民税の納税通知書が送られてくるので、口座振替などの方法で、自分で支払う。

所得税は、出国前に確定申告を

確定申告すると、通常は、払い過ぎた税金が戻ってくる。会社を退職した人は、退職時に源泉徴収票をもらい、最寄りの税務署で確定申告をする。確定申告は通常、前の年(1月1日~12月31日まで)の収入分を2月~3月に申告するものだが、住民票を抜く場合は、出国前に済ませておこう。
また、退職後にアルバイトなどで収入を得た場合は、そこからも源泉徴収票をもらい、一緒に提出する。
住民票を抜かない場合は帰国後の申告(申告時期を過ぎても、大丈夫)でもかまわないが、追徴金が発生する場合もあるので、先に済ませておこう。
ただ、12月末付けで退職した場合のみ、会社の方で年末調整が行われるため、確定申告する必要はない。

 - 住民票