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ワーホリや留学に行くとき、住民票は抜く?抜かない?

   

1年以内の海外渡航では、必ずしも住民票を抜く必要はない。ただ、抜くか抜かないかで、国民健康保険や税金面での手続きが変わるので、メリット、デメリットをよく検討して、判断したい。
また、自治体によっては、1年以内の海外滞在では住民票を抜くことができない場合もあるので、各自治体に問い合わせてみよう。
住民票を抜くためには、自分の住民票がある区役所や市役所などに、海外渡航する旨を申し出て、住民票を「削除」してもらう。

一人暮らしの人で、住民票を削除しないとどうなる?

住民票を削除できない、またはしないとき、問題が出るのは、一人暮らしの人。住民票をそのままにして住居を引き払うと、事実上存在しない住所に住民票を置くことになってしまう。役所からの税金の納付書などがその住所に郵送されるため、トラブルの原因となる。実家など、親族がいる場所に住民票を移しておこう。

ポイント① 住民税

住民票を抜く  →今年は払うが、来年は払わなくて良い
住民票を抜かない→払い続ける
1年以内の海外滞在の場合、日本にいなくても住民税は発生する。住民税とは、前年の所得に対して課税されるものだからだ。税額が決まるのは、お金を稼いだ次の年の6月。支払い先は、その年の1月1日に本人が在住した自治体だから、住民票を実家などに移した場合も、以前在住した自治体に支払うことになる。
また、住民票を抜き、来年の1月1日に日本に住民票がない状態だと、今年に入ってからの所得に対しては、課税対象外となり、支払わなくて良い。

支払方法

先にも書いたように、納税額が決まるのは6月。それ以降であれば、すっきりと一括で納めて出国できるが、それ以前の出国だと、税額が分からないから払いようがない。この場合は、口座振替か、または親などを納税管理人に指定(役所に納入書の送付先を届ける)して、支払ってもらう。やはり、口座振替が一番便利だろう。だたし、中には口座振替のできない自治体もある。

ポイント② 国民健康保険

住民票を抜く  →保険料は払わなくていいが、その1年間、受給資格はない。
住民票を抜かない→保険料を払うが、海外での医療費についても保証される。が、現地では全額自己負担、帰国後にまとめて給付される。

海外での治療にも国民健康保険が適用される

2001年より、日本に住民票がある場合に限り、海外で治療を受けた医療費にも、保険が使えるようになった。だが、保険負担分は帰国後の払い戻しとなるため、その場では治療費全額を自己負担しなければならない。キャッシュフリーで治療が受けられる民間の海外旅行傷病保険には、加入しておこう。
また、住民票を抜くと、一時帰国のときに病気やけがをした場合でも、国民健康保険は適用外となってしまう。

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